西澤俊夫東電社長が公にした「お詫び」について

 東京電力の今の社長、西澤俊夫氏が、3.11から1年が過ぎる11日に、アタシたち日本国国民に向けた謝罪をしてくれる予定、と8日には報じられてました。
 アタシも11日は注意して、NHKの番組やBBCの報道番組観てたんですけど。残念なことに、事故を起こした福島原発や関係施設で、西澤氏が謝罪コメント出される様子は観れませんでした。

 その代わり、と思っていいのかどうか、よくわかりませんけど、東京電力公式サイトのトップページにて公開された「当社福島第一原子力発電所の事故発生から1年にあたって」て、西澤社長記名の文章は読みました。

 西澤社長記名の文章は、アタシが期待しつつ無理だろうと思ってた「きちんとした謝罪」ではありません。ありませんけど、1番聞きたくないと思ってた「責任回避なお悔やみ」でもギリギリなかったかな(??)。かなり近いとは思うけど。
(アタシが、何を期待して、何を聞きたくなかったかは、10日付の記事「東京電力社長は、どんな謝罪をしてくれるのかな??」に記してます)


 東電公式サイトで公開された社長署名入りの「事故発生から1年にあたって」には、玉虫色に整えられた「お詫び」の文も織り込まれてます。その部分に、怒りを新たにされた福島県民の方も、おられることと思います。

 「当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、福島県の皆さま、さらには広く社会の皆さまに、現在も大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心より深くお詫び申し上げます。」とか。
 「こんな事故を起こしちゃってごめんなさい」とは、どうしても言えないわけですね。
 とりあえず今は、そこに怒るのは、福島県民のみなさんにお任せします。


 アタシは、神奈川県民で横浜市民の東電ユーザーです。
 報道によれば、福島県が国と東京電力に対し、第2原発を含む県内の原子炉10基全ての廃炉を求めている件について、西澤社長は3月中に会社としての方針を出す、としているそうですので。
 まず、東電ユーザーとして、そこをしっかり見届けたい。
 同時に、東電が新潟県に置かせてもらってる柏崎刈羽原発の再稼動がどうなるかも見届けたい。

 とりあえずは、そうした事柄についての、東電の会社としてのふるまいを見ていって、果たしてどの程度の深さで「お詫び」の考えをもってるのか、判断させてもらうつもりです。

 アタシ個人は、原発の再稼動については、「条件付容認派」の意見なんです(原発の長期方針については、電力依存率を20%〜25%程度に押さえ込む、方向が希望)。
 なんですけど、こと、今の東京電力に限っては、再稼動認めないに1票を投じます。これは、神奈川県民、横浜市民で、東電ユーザーとしての1票です。

 つまり、東日本大震災の大津波にも耐えた女川原発東北電力)について、宮城県やその周辺の住民のみなさんが、もし「あそこは再稼動してもいい」といった総意を形成されるなら、再稼動されればいい。
 けれど、“やらせ”の類の無い住民投票とかはするべきで、その結果「再稼動はNO」となったら、どこの原発の再稼動もされるべきでない、って意見です。

 3.11より前みたいに、中央政府や県知事の政治判断とかで、“やらせ”込みこみの「地元の理解」を演出して再稼動、みたいな不透明な意思決定は、もう止めにしないと。

 とゆーわけで、東電社長の国民への謝罪については、一東電ユーザーとして納得は仕切ってないけど、一応、承っとく。後は、会社の出方(運営方針)みて判断させてもらいます。


【参照用コンテンツ引用】

「当社福島第一原子力発電所の事故発生から1年にあたって」東京電力公式サイトより)
 東北地方太平洋沖地震の発生から1年にあたり、改めて、震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 当社福島第一原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、福島県の皆さま、さらには広く社会の皆さまに、現在も大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心より深くお詫び申し上げます。
 併せまして、事故発生以降この1年間、国内外を問わず、関係する数多くの皆さまに多大なるご協力とご支援をいただき、改めて心より深く感謝申し上げます。

 当社は、責任の重さと果たすべき役割を常に意識し、福島第一原子力発電所の安定状態の維持、中長期にわたる廃止措置等への取り組みを、何よりも安全に十分配慮しながら確実に進めてまいります。そして、事故により被害にあわれた方々に寄り添った迅速・適切な賠償の実現に、当社グループを挙げて、真摯に取り組んでまいります。

 3月11日という日を、当社グループ社員一人ひとりがしっかりと心に刻み、安全を最優先に、全身全霊をもって課題の解決に努めてまいります。

平成24年3月11日
東京電力株式会社
取締役社長 西澤俊夫

東電社長、月内に存廃方針公表へ 福島県の原子炉6基北海道新聞-Doshin web,03/09 18:07)
 福島第1原発事故を受けて福島県が国と東京電力に対し、第2原発を含む県内の原子炉10基全ての廃炉を求めている問題で、東電の西沢俊夫社長は9日、廃炉方針が決まっている4基を除く6基について「(3月中に策定する)総合特別事業計画でどう認識しているかを出さないといけない」との考えを示した。
 廃炉の有無には「地元の意見を聞き、国による原子力に関する議論の動向をみて検討したい」と話した。
 東日本大震災から1年の11日を前に訪れた県庁で、報道陣に答えた。
 西沢社長は取材に先立ち、佐藤雄平知事らと面会。県民に向けてあらためて謝罪した。