再生エネルギー特別措置法：とりあえず全量買取制で成立
26日、国会で、「再生エネルギー特別措置法」が、成立しました。複数のメディアで報じられました。
2012年７月施工の法律として成立しましたけれど。 この法律は、10年、20年って長期スパンで見れば、あくまで過渡的な法案であるべきでしょう。
とりあえず、買取については全量買取制で成立。
法律の必要性に無理解なのか、それとも骨抜きにしようって抵抗だったのかはわかりませんけど、「買取り総量に上限を設ける」ってトンチンカンな案は盛り込まれませんでした。
これは良かったとこ。
それから、とりあえず固定とされる買取価格の決定には、第三者機関があたることに。この第三者機関には、人事のみ政府が関与するってことだそうです。
これも、当座は、妥当と思えます。思えますけど、天下り先とかになんないように、有権者はチェックしてった方がいいでしょうね。
先々は、この機関を母胎にするか、あるいは、準備をして、発電送電の分離と、買い取り価格に市場メカニズムを導入する体制に持っていかれることが期待されますが。
この件については、まだ議論も要するでしょうし、これから紆余曲折もあるかもしれません。
何より、今回の特別措置法は、これから改革が検討されるはずってことになってるエネルギー基本計画との関連で、再度、内容が変更される可能性も含みおかれてます。
再生可能エネルギー育成、発電送電の分離の方向で、ブレも後退もない方向での改善が重ねられるよう、有権者は注目していくのが好ましい、と思います。
もちろん、原発依存度の低減に向ける方向につながるべきで、そのためにも発電送電の分離は有効と思えますので。
参照用ニュースコンテンツ：
再生エネルギー法成立 技術革新促進、CO2削減も（共同ニュース，2011/08/26）
太陽光発電などによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が26日、参院本会議で可決、成立した。新エネルギー産業に技術革新を促し、原発への依存度を下げる方向を模索。地域活性化や二酸化炭素（CO2）排出量の削減も狙う。来年７月の施行。電力の買い取り対象は太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによる発電。電力会社は全量を発電側に有利な固定価格で買い取る代わりに、費用を「賦課金」として家庭や企業の電気料金に上乗せする。
電気料金、月150円上昇＝買い取り費用の転嫁で―再生エネ法（ウォール･ストリート・ジャーナル 日本版，2011年 ８月 26日）
26日成立した再生エネルギー特別措置法は、太陽光、風力、地熱などによる電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける内容で、2012年７月に施行される。電力会社は、買い取り費用を家庭や企業の電気料金に上乗せする仕組み。経済産業省は上乗せ単価をキロワット時当たり0.5円以下に設定したい考えで、標準家庭の１カ月の電気料金は、買い取り初年度の12年度で40円程度、20年度には150円強、上昇する見通しだ。全量買い取り制度の導入で太陽光や風力発電が増え、発電電力量のうち再生エネルギーで賄う比率は、09年の8.5％から20年には12.5％へ高まる見込みだ。それに応じて電力会社が買い取る再生エネルギーの量が増え、家庭の電気料金への転嫁分も膨らむ。
実際の買い取り価格は、新設する第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を踏まえて毎年度、決定する。買い取り価格が高めになれば、上乗せ単価がキロワット時当たり0.5円よりも高くなる公算だ。その場合、電気料金の上昇幅は経産省の想定よりも大きくなる。
国会審議では、再生エネルギーの全量買い取りについて、国の電力政策の基盤となる「エネルギー基本計画」の見直し後に導入するよう求める意見も出た。東京電力福島第１原発事故を受けた同基本計画の変更に併せて再生エネ法が改正され、制度の内容も変わる可能性がある。
［時事通信社］
