自民党「総合エネルギー政策特命委員会」が初会合：やっと、過去の政策を自己反省する気になった??
５日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」が初会合を開いたことが、複数のメディアで報じられました。
この政策特命委員会は、６月22日に設置が決められてたものですけど、５日に初会合にこぎつけた様子。
自民党は、この４月にも「エネルギー政策合同委員会」を設置してるんですけど、こちらは、甘利明議員など、バリバリの原発推進派が名を連ねてます。
「総合エネルギー政策特命委員会」の方は、山本一太議員が「電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない」（本人談）てことで委員長。
「総合エネルギー政策特命委員会」の初会合では、８月に、党の新たなエネルギー政策について「中間報告をまとめる」と決められたそうです。
谷垣自民党総裁も「今後のエネルギー政策を決めるには、わが党の原子力政策のどこに問題があったのかきちっと総括しなくてはならない」旨、会合席上述べたそうですけど。
党の共通認識としてどこまで総括ができるかが、注目ポイントと思えます。
アタシが思うには、特に、石破茂自民党政調会長が、会合席上述べた、と報じられた談話が注目と思えます。
「何が間違っていたのかを検証し、過ちをお詫びしなければ、我々の主張に国民は耳を傾けてくれない」
（朝日新聞、2011年７月６日朝刊、14版４面より）
この石破茂自民党政調会長の認識は、とてもまっとうと思えます。
自民党が党として、どこまで、この認識を共有できるか。そこが注目と思えます。
関連の報道コンテンツ（参照用）：
自民党：原発政策検証へ 「解散戦略」に備え 意見集約は難航か（毎日jp，2011年７月６日）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）は５日、党本部で初会合を開き、党の新たなエネルギー政策について８月に中間報告をまとめることを決めた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政権与党時代の原発政策の検証も並行して進める。原子力損害賠償支援機構法案や再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議を前に党の主張を一本化するとともに、「脱原発」が争点になりそうな衆院解散・総選挙に備える思惑もある。【念佛明奈】谷垣禎一総裁は会合で「今後のエネルギー政策を決めるには、わが党の原子力政策のどこに問題があったのかきちっと総括しなくてはならない」と強調。山本氏は「私は電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない。最後まで責任を持って汗をかきたい」と意欲を示した。
とはいえ、意見集約は難航しそうだ。党内では電力需給対策などを検討する「エネルギー政策合同会議」（委員長・甘利明元経済産業相）、賠償問題に関する「原発事故被害に関する特命委員会」（委員長・額賀福志郎元政調会長）など、与党時代の政権幹部が取り仕切る会合が並立している。党地球温暖化対策特別委員長の野田毅元自治相は会合で「佐賀県で（玄海原発再稼働の）苦渋の対応をしている。その動向に水を差す形になるのはいかがか」と指摘し、議論が「脱原発」に傾斜しないようクギを刺した。
自民党は結党以来、「電源３法」を制定し原発の立地自治体に交付金を出すなど原発政策を一貫して推進してきた。与党時代には資金と選挙を通じた電力業界との強固な結び付きも指摘され、これに対する反発が菅直人首相の新エネルギー政策の動機にもなっている。本格的な検証に取り組むなら、こうした点にも踏み込まざるを得ないが、ある中堅議員は「抜本的な検証は必要だが、実際にできるのだろうか」と疑問を呈した。
谷垣総裁「自民の原子力政策、問題点を総括」（YOMIURI ONLINE，2011年７月５日）
自民党は５日、「総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）の初会合を党本部で開き、１９５５年の結党以来推し進めてきた原子力発電を中心とするエネルギー政策の見直しに着手した。特命委は党内の意見集約を行い、１か月後をメドに提言をまとめる。
菅首相が「脱原発」を争点とした衆院解散の可能性をちらつかせていることから、同党としても、党の見解の取りまとめを急ぐことにした。
谷垣総裁は初会合のあいさつで、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「我が党の原子力政策のどこに問題があったのか、総括しなければならない」と述べた。山本氏は「あらゆる政策をゼロベースで見直す」と政策転換に意欲を見せた。
自民「脱原発解散」に備え始動 エネ政策特命委を設置（asahi．com，2011年７月５日）
自民党は５日、過去の原子力政策を検証し、今後のエネルギー政策を検討する「総合エネルギー政策特命委員会」を立ち上げた。東日本大震災後につくった原発推進派中心の政策会議とは別に新設。電力業界とのしがらみの少ない山本一太・参院政審会長をトップに起用した。菅直人首相がちらつかせる「脱原発解散」に備え、理論武装に動き出した。山本氏は初会合のあいさつで「あらゆる政策をゼロベースで見直す。自民党のこれまでのエネルギー政策の問題点を検証し、反省すべき点は反省する」と強調した。
今後、首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法案への対応や、原発と自然エネルギーを組みあわせたエネルギー政策のあり方などを集中的に議論。約１カ月後に中間とりまとめを打ち出す方針だ。
