原発立地の自治体９つの知事らが会合、停止した原発の再起動には住民も納得のいく点検などを要請

　昨日（26日）佐賀県の古川康知事が、経済産業省を訪れ、原子力発電の安全確保の徹底と今後のエネルギー政策のあり方を早急に検討するよう政務次官に要請したそうです。
　複数のメディアで報じられていますが、要請の背景までを含めると、佐賀新聞発の26日付けコンテンツが詳しいと思います。

原発再開、国は責任ある対応を　立地９県知事が会合
　佐賀県など原子力発電所が立地する９県知事は26日、東京都内で会合を開いた。福島第１原発事故を受け、原子力安全・保安院が指示した緊急安全対策の点検については政府全体で責任を持ち、休止中の原発再開に向けては住民が納得できる見解を示すよう求めていくことを確認した。
　原発立地県などでつくる協議会開催が被災県などの関係で困難なため、古川康知事が呼び掛け、非公式会合という形で９県知事が参加した。
　古川知事は会合後、保安院が４月中にも示す点検結果に関し「これまでのように『概ね妥当』などという対応では到底納得できず、原発の再起動ということにはならない」と指摘。運転再開に向けては、住民が安心できる具体的な根拠を盛り込んだ評価を求めていく考えを示した。
　原発の安全性の点検・検証については、国とは別に立地県が共同し、専門家などを交えた「自治体版保安院」のような組織設置を検討していくことも明らかにした。福井県や新潟県などは独自組織を既に設置しており、「持っていない県が共同でやれないかを検討したい」と述べた。
　古川知事はこの後、経産省の田嶋要政務官と面会、安全性の根拠などを示した点検結果を出すよう求めた。プルサーマルを実施している玄海原発３号機の運転再開については「通常のウラン燃料と同じような再開でいいのか、検証してもらいたい」と要請した。
　田嶋政務官は「できる対策から早急にやるようにしている。今の段階で100点は難しいかもしれないが、要請を受け止めてしっかりやっていきたい」と述べるにとどめた。

　原発など原子力関連施設がある自治体は14の道と県があって、「原子力発電関係団体協議会」が組織されています。
　今回の非公式会合に参加したのは、以下の自治体の知事さんたちだそうです。北海道、新潟、石川、茨城、静岡、愛媛、島根、鹿児島の９つ。

　「原子力発電関係団体協議会」は、すでに４月５日に、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど要望を政府に伝えていますが。今回は、より細目な要請を経済産業省に要請した形です。