東日本大震から、もうすぐ1年

 東日本大震から、もうすぐ1年。
 横浜在住の神奈川県民で、東電ユーザーのアタシは、どうしても東京電力福島原発事故の方から、気にかかる。今でも、アタシの内の、気になる度合い順位は、そうなってます。

 震災被災地のこと、被災者の方たちのことについては、アタシには書けること、書いていいことは多くない。
 例えば、震災で死没された方々のことでも、正直、人数の多さに圧倒されて、リアルなイメージを結べずにいます。


 震災被災地のこと、被災者の方たちのことを、考えてみようとしても、どうしても日常的な暮らしにあたふたする1年でした。偶然、幸いにも、地震の被害が軽微だった地域に住んでるので。
 震災地のことでは、義捐金募金に応じたり、区役所とかを通した物資提供に協力したくらいです。

 それでも、ふとした時に、被災地や被災者の人たちの今を報じるコンテンツに触れて、ハッとすることはあります。申し訳ないことに、意識する時間は持続しないのですが。
 この件については、なんとなーく後ろめたいような感じも覚えたり、覚えなかったり、煮え切らない感じを、続けてます。

 何にしても、まだまだ復興途上の地域があること、大勢の被災者の人たちが住みかも町も根こそぎ津波に呑まれたことは、忘れないようにしていきたいです。

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 先ごろ、東日本大震災で生じた瓦礫受け入れに積極的な自治体が連携組織を作るって話を報道で読みました。

 静岡県、神奈川県、秋田県3県の知事と、島田市(静岡)、川崎市(神奈川)、大仙市(秋田)、仙北市秋田県)、八戸市青森県)の5市長が設立を呼び掛けたんだそうです。輪島市(石川)市長が発起人に、とのこと。
 参加する自治体間で、課題やデータを共有し、被災地の復旧・復興を阻むがれきの受け入れ態勢を整えていくんだそうです。

 アタシ個人はこのお話、賛成に1票。いいプランだと思います。
 神奈川県民だし、今の黒岩知事の活動に期待してますし、応援します。

 ただ、神奈川県でも、瓦礫の受け入れには反対される方々が異議を唱えてられる、市町村はあります。
 石川県でも反対はあるそうですし。きっと他県でもあることでしょう。


 報道によれば、川崎市では市長さんが「筋の通らない反対意見は無視」と公言されたように聞き及んでます。
 同じ県下のことなので、市は違いますけど、個人的意見を書いてみます。
 おそらく、「何が筋違いかそうでないか」も、市長さんが判断されるのでしょう。もし、そういうことだとしたら、頭ごなしの無視という形になります。それは、よろしくない。
 瓦礫受入れ反対を唱える神奈川県民の意見も、その動機はわかるつもりです。
 けれど、「何が何でも絶対反対」みたいな姿勢もやっぱりよろしくない。

 「絶対断行(賛成)」か「絶対反対」の2極にだけ分かれて、言い合っていけば、話はどんどんこじれていきますし。どっちに転んでも、しこりも残るはず。
 もちろん、3.11以降の錯綜した経緯があってのことですし。難しい問題ではあります。


 じゃぁ、どうすれば? って件は、アタシも考え中なんですけど。
 2、3、書いておきたいことはあります。


 まず1つめは原則論。
 「絶対断行(賛成)」か「絶対反対」の2極にだけ分けて考えないで、「受け入れやすいとしたら、その条件は?」と言った、中間意見も幾つか考え出せるといいように思います。
 中間意見も交えて、対話を重ねていくのが大事と思えます。「言い合い」は対話とは違いますよね。

 「話せばわかる」みたいな言い方をするつもりもないです。
 むしろ、対話を重ねていかないと、広く納得を得られる落としもどころも探れない、と言いたいです。


 2つめは、今、安全とされてる低線量瓦礫について。
 これについては、自治体の方から政府に安全基準のさらなる詳細化を求めてる、とは報じられてます。
 自治体連携組織で足並みそろえて、政府に働きかけてもらえるといい、と思うんです。


 3つめは、低線量瓦礫を引き受けた自治体での処理の仕方について。
 東京都で、低線量瓦礫を処理した初期、いわば、放射性物質が濃縮された形の汚泥が生じて、騒ぎになりました。
 これは、もう安全基準を越えちゃうわけです。どう処理したらいいか。
 基本の考え方としては、分別して集めて、処理をして、きちんとした施設を作って封印するべきですよね。

 素人考えの極論を書いてみますが。瓦礫処理で圧縮される汚泥などの処分は、使用済み核燃料の最終処分とリンクさせて処理を考えるくらいが必要かと。

 この意見、多分、「使用済み核燃料再利用」を考えたい人たちからは、「普通の廃棄物とは違う」的に言われそうですけど。
 「少なくない国民にとってみれば、現状では、使用済み燃料も、汚染された瓦礫(ゴミ)も大差ありません」的に言って構わないかと。

 仮定の話になりますが、少なくとも「『廃棄物と一緒にするな』と言いたいなら、最終処分のシステムを確立した後にしてください」と言った方がいい、と思います。

 こうしたやりとりでこそ、発足予定の自治体連携組織には期待したいと思います(もちろん個人的意見です)。



 瓦礫処理、上に書いたみたいなポイントについても、自治体間で、対応のケーススタディや考え方、取り組み方について、情報や意見が交換されることに期待したいと思います。

 ちなみに、発足予定の自治体連携組織には、今の全国知事会会長の山田啓二京都府知事も参加を表明されているそうです。期待感、強まるわぁ♪

 国会は、与党も野党も動脈硬化症みたいな審議ばっかり目立ちますので、やっぱり、地方自治体の連携に期待するしかない気がする。
 地方分権の方向は、アタシたち有権者も、協力や参加もしやすいし。何より、自分も関わる問題として、考えていきやすい。

 もう一声、付記すれば、地域連合や地方分権は、今よりもさらに民主的な面が洗練される方向が模索されるべき、とも思うんです。

 地域ごとに、小型の中央集権が再生産され、分散されるようでは、分権してく意味も激減でしょう。地方分権は、地域独立とは違うんですし。
 そうした面でも、瓦礫処理の自治体連携組織に、山田啓二知事が参加されるとの動き、個人的意見で、大歓迎です。

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 被災しなかった地域で、被災地、被災者のことを忘れないように、暮らしていくなら、せめて、被災からの復興に関わる地域政治には、積極的な関心を維持していこう、と思います。
 被災者の方たちにしてみれば、とても迂遠な態度と思われるかもしれませんけど。