菅内閣の震災復興政策についての世論調査
17日から、18日にかけて、asahi．com（朝日新聞）と、毎日jp（毎日新聞）が、前後して、菅内閣の支持率、東日本大震災からの復興政策、福島原発事故の政府対応、などについての世論調査を発表しました。
18日にNHKで放送してた世論調査の結果とあわせて、ちょっと雑感書いてみたいです。
大して意味の無い感想、になると思いますけど。
とりあえず「東日本大震災からの復興政策について」
NHK：
菅内閣の東日本震災の被災者支援、復興政策については――
- 大いに評価する=５％
- ある程度評価する=37％
- あまり評価しない=41％
- まったく評価しない=14％
朝日（asahi．com）：
菅内閣の東日本大震災への対応を評価しますか。評価しませんか。
- 評価する=22％
- 評価しない=60％
震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。
毎日（毎日jp）：
菅首相は大震災の対応でリーダーシップを発揮しているか？
- 発揮している=16％
- 発揮していない=78％
被災地復興の財源を確保するための増税は？
- 賛成=58％
- 反対=33％
こーゆー世論調査って、質問が単純化されてるから、おかしいですよね（笑）。
例えば、NHKの調査だと「菅内閣の復興政策」について、NHKだと「評価する」が42％（５％＋37％）に思えて、朝日だと22％って結果。
一方、「評価しない」を診ると、NHKで55％（41％＋14％）に思えて、朝日だと60％って結果。
「評価しない」の、55％と60％の差分、８％って誤差の範囲かもしれないけど。「評価する」の、42％と22％の差分20％って誤差とみなすには大きい気がする。
（調査対象は一致してないはずですから、その意味では避けられない偏りではあるかもしれません）
おもしろいのは、朝日の調査だと、「菅内閣の復興政策」について、判断に迷ってるのか何か、無回答あるいは回答無効になってる人が18％いたとこ。NHKの調査だと３％にすぎないんですよね。
朝日の質問に「無回答」にあたる反応した人たちは、もしかしたらNHKの調査だと「ある程度評価する」に回ったかもしれない？
毎日の質問「菅首相は大震災の対応でリーダーシップを発揮しているか？」も、面白い質問よね。
「発揮していない=78％」なんだけど。
まず、毎日の調査だけでも「リーダーシップは発揮してないと思うけど、復興財源としての増税には賛成」みたいな人が、36％はいる見当になっちゃう。
むしろ「反対はしない」って感じかな（??）って思うけど。
朝日の調査で診ると、震災復興の主要財源として、増税を推す人が48％で、国債を推す人が25％。無回答にあたる人が27％いた計算になる。
無理やりつじつまあわせようとすると、「菅首相はリーダーシップは発揮してないけど、内閣は復興対策、それなりにやってる」みたいに思ってる人がある程度いる感じになるのかしらね？ 増税容認（あるいは賛成）の人がある程度いるってことは。
それとも、「きっともうすぐ菅首相降板するだろうから、増税も止む無し」みたいに思ってる人が結構いる??
もちろんこんなの、統計的には成り立たない憶測でしょうけど。
アタシ個人は、菅内閣、復興政策よくやってくれると思うけど、自民党政権よりはずっとマシと思ってるだけで、ベストでやってるとも思ってないんだわ。
だから、、「菅首相はリーダーシップは発揮してないけど、内閣は復興対策、それなりにやってる」みらいな感じ方って、気分的には、なんとなく、わかる気がするのだわ（苦笑）。
世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉 asahi．com、2011年4月18日
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、２月19、20日の前回調査の結果）◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 21（20）
支持しない 60（62）◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」21％、右は「支持しない」60％の理由）
首相が菅さん 21〈４〉 ５〈３〉
民主党中心の内閣 35〈７〉 ８〈５〉
政策の面 14〈３〉 20〈１２〉
実行力の面 20〈２〉 65〈３８〉◆どの政党を支持していますか。
民主17（19）、自民19（18）、公明３（３）、共産２（２）、社民１（１）▽みんな１（２）、国民新０（０）、たちあがれ日本０（０）、新党日本０（０）、新党改革０（０）、その他の政党０（０）、支持政党なし49（50）、答えない・分からない８（５）◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主18（19）、自民30（25）、公明４（５）、共産３（３）、社民１（１）、みんな５（６）、国民新０（０）、たちあがれ日本０（０）、新党日本０（０）、新党改革０（０）、その他の政党１（１）、答えない・分からない38（40）◆菅さんに首相を続けてほしいと思いますか。早くやめてほしいと思いますか。
首相を続けてほしい 36（30）
早くやめてほしい 43（49）◆菅内閣の東日本大震災への対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 22 評価しない 60◆菅内閣の福島第一原子力発電所の事故への対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 16 評価しない 67◆民主党と自民党が大連立政権をつくることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 43 反対 37◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 59 反対 31◆震災復興の主な財源にするのは増税がよいと思いますか。国の借金である国債がよいと思いますか。
増税がよい 48 国債がよい 25◆福島第一原発の事故についてうかがいます。今回の事故について、どの程度、不安を感じていますか。（択一）
大いに感じている 56
ある程度感じている 33
あまり感じていない ９
まったく感じていない ２◆福島第一原発以外の原子力発電所でも、大きな事故が起きる不安を、どの程度感じますか。（択一）
大いに感じる 50
ある程度感じる 38
あまり感じない 10
まったく感じない １◆福島第一原発の事故について、政府の情報提供は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ 16 適切ではない 73◆原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 50 反対 32◆日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか。（択一）
増やすほうがよい ５
現状程度にとどめる 51
減らすほうがよい 30
やめるべきだ 11
〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ROD」方式で、全国の有権者を対象に調査した（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は3352件、有効回答は1999人。回答率60％。
東日本大震災：復興増税、賛成５８％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2011年４月17日、最終更新 ４月18日）
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（23％）と「あまり評価しない」（45％）と合わせ、否定的な回答が68％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が58％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が58％を占め、「反対」（33％）を上回った。
内閣支持率は22％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63％で、支持政党なし層では17％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の54％と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は78％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも54％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50％を占め、「評価しない」（46％）と拮抗。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88％に達している。
震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」（57％）が「反対」（32％）を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の69％、自民党支持層の51％が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が40％にとどまり、反対（52％）を下回った。
日本の電力の約３割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40％。「原発は減らすべきだ」（41％）と「全て廃止すべきだ」（13％）を合わせると、54％がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。
菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が53％と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26％を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14％にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ１ポイント減の14％で、自民党は横ばいの20％。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48％に及んでいる。【大場伸也】
