都青少年健全育成条例改悪経緯の参照コンテンツ
東京都の青少年健全育成条例が改悪された経緯について、ダイアリーには飛び飛びに、アタシの意見を書いてきました。
自分用の便宜もあって、関連の参照コンテンツをまとめてみようと思います。
【経緯のアウトライン】
- 毎日jp、12月16日付コンテンツ=都青少年健全育成条例改正案:成立 民主「世論」に配慮 出版業界、根強い反発
このコンテンツには、末尾に2月の都議会への条例改訂案提出から、6月の否決。12月15日の本会議での可決までの経緯アウトラインが記されている。
問題についての中間浮動層には、まず経緯「6月に否決された議案が改悪された案が、11月22日という熟議検討の不可能なタイミングで再提出されて、12月15日にゴリ押しで可決された」を知ってもらうべきでしょう。
- ブログ「弁護士山口貴士大いに語る」、11月23日付=第156号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」提出に至る経緯の問題点
【条例案はどこが「改悪」か】
- gooニュース、12月21日付=MANGAやANIME規制の都条例に英語メディアは
このコンテンツは、総括部分は筆者(加藤祐子氏)の意見でまとめらている。が、海外の報道メディア複数で、問題がどのように報じられているかを要点整理。関連する複数の異見も併記されている。
「海外での論調だから参考になる」わけではないが、距離を置いて問題を見ることで、冷静に整理できている点が貴重。
複数の異見が併記紹介されている点は参考になる。
- 川端氏の個人ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」12月4日付=都庁記者クラブに於ける東京都青少年健全育成改正案についての記者会見に提出した川端裕人のメッセージを公開
杉並区在住の川端裕人氏が12月3日に都庁記者クラブでの会見で表明したコメント。主旨は、条令の改訂は不要で、都側が表明している「改訂意図」は、改訂前の旧条例で対処できるし、すべき、と要約できるもの。
- 行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ、11月28日付=【東京都青少年健全育成条例】 新改正案の、問題点について
- ブログ「弁護士山口貴士大いに語る」、11月23日付=第156号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文
改悪前の旧条文を改訂する形で、改悪案の改悪箇所を明示したコンテンツ。
- ブログ「弁護士山口貴士大いに語る」、11月23日付=第156号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文の検討
「大越行政法務事務所のブログ」や、「山口貴士弁護士」のブログは、参考になるけど、中間浮動層を意識した言説でいきなり引用とかするには詳しすぎると思う。
アタシが思うには、要点を自分なりの言葉で噛み砕いて、中間浮動層に届くように語るのがポイントと思います。
【石原都知事の性差別的な使命感】
11月22日に改悪された条例案が都議会に再提出された後の12月3日、都下のPTA団体など5団体が、都青少年健全育成条例改訂案成立を求める要望書を石原都知事に提出。
席上、都知事から性差別な「使命感」が語れた旨、翌4日付で報じられる、
- 毎日jp、12月4日付コンテンツ=都青少年健全育成条例改正案:PTA団体など、都に成立求め要望書 /東京
4日付で報道された都知事の性差別発言の真意については、7日付で追加報道があり、石原都知事は、自ら「使命感」について性差別発言、人権無視な蔑視発言を重ねた。
- 毎日jp、12月7日付コンテンツ=石原都知事:同性愛者「やっぱり足りない感じ」
都知事が語った「使命感」からは、行政側が改悪された条令を武器に、恣意的な拡大運用をする気なのは充分想像できるでしょう。
石原都知事や、青少年健全育成審議会が、本当に狙ってるのは、有害図書の規制などではなく、自分たちの狭量な道徳観で都民生活を統括していくこと、と察すことができます。
政治家を辞めて、道徳家として主張される分には言論の自由の範疇でしょうけれど。道徳家が、権力行使をする裏づけを、条令の形でよこせ、とごり押ししたのが、今回の改悪だったわけです。
都知事の偏った「使命感」については、当初、都知事の性差別発言を報じたのが毎日だけだったことを、不審がる声も聴かれた。
が、毎日は、元々、全国紙では、性的マイノリティーの人権や被差別問題について、センシティブな報道が目立つ媒体だ(この件は、LGBTでは多くの人が認めるでしょう)。
また、7日の追加報道は、都知事自らが、自身の性差別的使命感を語ったものだし。その後、地上波TVでマツコ・デラックス氏が石原発言を取り上げ批判するなどしても、知事側からの訂正要請も補足説明も公にされていない。
つまり、報じられた都知事の暴言は、すでに、事実上、公人の公的発言として都知事側でも認定しているとみるべきもの。
【条令改悪についての案要望書の背景】
12月3日に都知事に提出された「要望書」については、同日、都庁記者クラブでもたれた会見で、杉並区在住の川端裕人氏が「『要望書』が都下PTAの総意を代弁するものではない」件を公に指摘。
- 川端氏の個人ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」12月4日付=都庁記者クラブに於ける東京都青少年健全育成改正案についての記者会見に提出した川端裕人のメッセージを公開
なお、「要望書」提出の背景に、都側から都下PTA団体への説得行動があったことは、都議会の審議で明らかにんされている。「都条例改正問題 12/9都議会 総務委員会レポート」(抜粋)
特に12月9日の総務委員会では、都議からの質問に応え、都側職員が。都下PTA団体への説得を81回重ねたことを明らかにした。
まず、都知事側、推進派のイメージ誘導とは異なり、81回もの説得も関わらず、都下PTAからは、5団体の「要望」しか応答がなかった点が注目される。
5団体以外のPTA関係者は、中間浮動層かもしれないからだ。
問題の都職員の「説得」行動は、公務員法で禁止されている「政治的行為」の疑い、憲法第十五条にある「公務員の中立性」を侵している疑いが強い。
この件は、まず、住民監査や情報公開等を請求して構わないできごとだし、都議会で検討され、必要に応じては違憲審査で争われべきだ。
(このまとめはは、12月22日から23日にかけて整理しました)